介護の仕事 PR 要支援・要介護認定の完全ガイド:申請方法と注意点 YUKI 2020年8月1日 / 2024年6月29日 記事内に商品プロモーションを含む場合があります yuki こんにちは、yukiです。今回は要支援・要介護認定について勉強した内容をまとめてみました。 要支援・要介護認定とは? 要支援・要介護認定は、介護保険サービスを受けるために必要な手続きです。介護保険と医療保険は異なるので、間違えないよう注意しましょう。 要支援・要介護認定の申請方法 家族で介護保険サービスが必要になった場合の申請方法を説明します。 介護保険申請書の取得: 住んでいる市役所の窓口で介護保険申請書をもらいます。(市役所のホームページに書式があります) 申請書は本人が記入します。(難しい場合は家族が代筆します) 家族が仕事等で行くのが難しい場合は、地域包括支援センターやケアマネージャー等に提出代行を依頼することができます。 申請後の流れ: 市役所が直接通院している病院の担当医に意見書を依頼します。 調査員が家庭を訪問し心身状態の訪問調査を行います。 コンピューターによる判定が行われ、最後に介護認定調査会で要支援・要介護が決定されます。 認定結果は申請から30日以内に通知されます。 認定に納得できない場合は、60日以内に不服申し立て申請をすることができますが、数ヶ月さらにかかるため、あまり利用されていない方法です。 介護保険サービス利用にあたって ケアマネージャーの探し方 要支援の人は基本的に地域包括支援センターが担当します。要介護の人は地域包括支援センターや介護保険課が事業所等を紹介してくれるので、その事業所の中から自分に合ったケアマネージャーを選びます。 介護保険サービスを認定前に早急に利用したい場合 申請してから結果が出るまで30日ほどかかるため、その間に介護保険サービスを利用せず生活することが難しい場合は、地域包括支援センターに相談しケアマネージャーに暫定プランを作成してもらうことで申請日からサービスを利用することができます。しかし、暫定プランより介護度が低くなった場合、多額の出費が必要となる危険性もあります。 要支援・要介護の区分によって受けられるサービスの違い 要支援・要介護の区分によって受けられるサービスが違ってきます。詳しい内容は後でまとめますが、簡単に金額で説明すると以下の通りです。 要支援1: 月約5000単位(大体5万円)のサービスを約5000円(1割負担の場合)で受けることができます。5万円以上のサービスを受ける場合は、10割負担になります。 要介護5: 月約36000単位(大体36万円)のサービスを約36000円(1割負担の場合)で受けることができます。 ※単位や月の費用はおおよそです。実際はもう少し細かい数字になります。また、収入によって2割、3割負担になる場合もあります。 介護保険の加入について 介護保険は40歳から加入が義務となります。 40歳から64歳: 各種医療保険より天引きされます。(第2被保険者) 65歳以上: 原則年金から天引きされます。(第1被保険者) 介護被保険者証について 介護被保険者証は65歳以上になると役所から郵送されます。住所が変更になった場合も新しい住所が記載されたものが再度送られます。 40歳から64歳: 16の特定疾病に該当する場合に介護認定がされた後に発行されます。 65歳以上: 全ての65歳以上の人が介護被保険者になります。生活保護を受給している方も含まれます。 16の特定疾病 介護保険の認定に関わる16の特定疾病は以下の通りです。 パーキンソン病関連疾患 脊髄小脳変性症、脊髄管狭窄症 関節リウマチ 脳血管疾患 後期靭帯硬化症、骨折を伴う骨粗鬆症 初老期における認知症 多系統萎縮症 がん末期 筋萎縮側索硬化症 早老症 糖尿病性神経障害、腎症、網膜症 閉そく性肺血管、閉そく性動脈疾患 両側の変形性質関節症(股関節・膝関節) 覚え方: 「パセリ残したガキ外へ」 以上が要支援・要介護認定の基本的な流れとポイントです。介護の現場で役立つ情報を共有し、一緒にレベルアップしていきましょう。 介護の知識を身につけよう スポンサーリンク